リビングギャラリーは賃貸仲介、賃貸経営サポートから不動産活用、売買仲介まで行う「新価値創造企業」です。

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個人情報

個人情報とは「個人情報の保護に関する法律」第二条に定める情報をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日等の記述等により特定の個人を識別できるもの、もしくはその情報と他の情報を照合することにより特定の個人を識別できるものをいいます。

1. ①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先の名称及び所在地・電話番号及び収入等の属性情報
2. ②不動産売買及び賃貸借契約に関する目的物件の名称、住所等の物件情報及び賃料や口座情報などの契約情報、賃料支払い状況等の取引情報
3. ③パスポート、運転免許証、在留カード等に記載された本人確認のための情報
4. ④個人の肖像又は音声を電子的記録媒体等にて記録された画像、音声情報
5. ⑤公共機関、官報、マスメディア、電話帳、住宅地図等において公開されている情報

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個人情報の取得・利用

当社は、個人情報の取得に際して、利用目的を明確に定め、適法かつ公平な手段により取得を行います。取得した個人情報は、あらかじめ本人の同意がある場合や法令の規定などがある場合を除き、その利用目的以外の利用や第三者への提供は行わず、そのための措置を講じます。（後記７．の個人番号および特定個人情報を除きます。）

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個人情報の利用目的

当社は不動産業およびこれらに付帯する事業(保険業等)を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲においても、取得した個人情報を利用します。当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

1. ①不動産の売買や賃貸業務及び仲介業務、不動産管理サービスの遂行、付帯サービスの開発及び提供、市場調査等のマーケティング活動
2. ②当社が取り扱う少額短期保険、損害保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

また、当社は、少額短期保険業者および保険会社（以下「保険会社等」という。）から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、後記６．をご覧ください。）を当該業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面(電磁的記録を含む。以下、同じ。）などにより通知し、または当社のホームページなどにより公表します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社などのホームページ(下記　注１）に記載してあります。

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個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データ（後記６．の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、適法に速やかに適当な是正対策を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記記載のお問い合わせ窓口までお寄せください。

（１）基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

（２）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するよう必要に応じて見直しています。

（３）組織的安全管理措置

• 個人データの管理責任者等の設置
• 就業規則等における安全管理措置の整備
• 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
• 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
• 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
• 漏えい等事案に対応する体制の整備

（４）人的安全管理措置

• 従業者との個人データの非開示契約等の締結
• 従業者の役割・責任等の明確化
• 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
• 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

（５）物理的安全管理措置

• 個人データの取扱区域等の管理
• 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
• 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
• 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

（６）技術的安全管理措置

• 個人データの利用者の識別及び認証
• 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
• 個人データへのアクセス権限の管理
• 個人データの漏えい・毀損等防止策
• 個人データへのアクセスの記録及び分析
• 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
• 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

（７）委託先の監督

個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

（８）外的環境の把握

個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

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個人データの第三者への提供および第三者からの取得

（１）当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、後記６．をご覧ください。）を提供しません。

1. ①法令に基づく場合
2. ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. ⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

（２）当社は、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

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センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号もしくは個人情報保護法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」という。）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

（１）法令等に基づく場合

（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

（５）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

（６）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

（７）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

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個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

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個人情報保護法に基づき保有個人データ、又は第三者提供記録の開示、訂正、
利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データ、又は第三者提供記録に関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などのお手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

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個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報を適切に保護するためのマネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ継続的な改善に努めます。

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お問い合わせ先

当社の保有する個人情報、個人番号、特定個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いに関するご照会、又は苦情については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

株式会社リビングギャラリー
代表取締役　　舟﨑 義朗

制定　平成１９年　８月　１日
改訂　平成２０年　５月　１日
改訂　平成３１年　４月　１日
改訂　令和　３年　２月１８日
改訂　令和　４年　４月　１日
改訂　令和　４年１０月１３日
改訂　令和　６年　３月３１日
改訂　令和　６年１０月　１日

【当社と取引のある保険会社等】(注1）

【個人情報に関するお問い合わせ窓口】

※当社からのｅメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内についてご希望されない場合や、保険商品に関するお問い合わせは、下記の専用窓口までお申し出ください。
[お申し出専用窓口] （電子メールアドレス）：suisin@living-gallery.com

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個人情報の取り扱いについて

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

（１）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的

取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

（２）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

a.

事業者の名称
株式会社リビングギャラリー
新潟県新潟市中央区米山4丁目1-28
代表取締役　舟﨑　義朗

b.

個人情報保護管理者
管理者:総務人事部長
所属部署：総務人事部
連絡先：TEL：025-246-0609

c.

全ての保有個人データの利用目的

分類	利用目的
個人のお客様情報	ユーザー様サポートのため ご利用履歴管理のため 弊社サービスのご案内のため 問合せ対応のため
お取引先担当者様情報	発注内容確認のため（通信記録等）
当社従業員情報	社員の人事労務管理、業務管理、 健康管理、セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報	番号法に定められた利用目的のため

d.

当社が取得した個人情報の第三者への提供について
当社は、次の場合を除いて、当社が取得した個人情報をご本人の同意なしに第三者に提供することはありません。
１）ご本人の同意がある場合
２）法令に基づき必要な場合
３）人の生命、身体及び財産等を保護するために緊急の必要性がある場合
４）社員の個人情報に関して、会計事務所に対する雇用保険・社会保険等の事務処理の委託、税理士に対する会計処理の委託をします。

e.

個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

f.

保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社リビングギャラリー 　個人情報問合せ窓口
〒950-0916　新潟県新潟市中央区米山４丁目１番２８号
TEL：025-246-0609（受付時間　10:00～17:00※）
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休暇期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

g.

認定個人情報保護団体
【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565
0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】